■講演会のお知らせ

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演題: からだに放射線はどのような影響を与えるか

    〜福島第1原子力発電所事故を踏まえて〜

日時: 2011年5月28日(土) 13:00 開場、13:30 開演

会場: 宇都宮大学峰キャンパス

     基盤教育B棟1F 1121教室

講師: 医学博士 崎山 比早子 氏

   (元・放射線医学総合研究所主任研究官、高木学校)

   

チラシ(PDF 572KB)は、下記URLからダウンロードできます。

http://files.zyncro.jp/4jV5cb

福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト

これまで準備してきた福島の乳幼児・妊産婦さんを支援するプロジェクトを立ち上げました。詳細は以下の通りです。

【目的】
本プロジェクトは、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電事故後、放射能汚染による健康被害の不安を抱えて避難している乳幼児や妊産婦のニーズを把握し、それらのニーズに対応できる団体と連携した体制のもとサポートを行うことを目的とする。

【対象】
・ 同上原発周辺地域の乳幼児や妊産婦を含む家族。
「乳幼児」の年齢は、乳児、幼児を優先する。
母子家庭、貧困家庭、外国人家庭に焦点を当てる。
・ 主として栃木県・福島県・東京の避難所・避難者

【準備状況】
・ 情報収集・調査
* 【進行中】背景の状況に関する情報収集・状況把握による調査研究
・ 現地ニーズ把握調査
* 【済】福島第一原発周辺地域(例:南相馬市飯舘村
* 【進行中】福島県から栃木県に避難をしている乳幼児をかかえる家族(母子家庭含む)のニーズ調査、サポートへのつなぎ
* 【準備中】乳幼児・妊産婦を含む外国人・貧困家庭に関するニーズ調査研究
* 【連絡中】福島県におけるパートナーとの連携。
* 【準備中】福島県から東京・新潟・沖縄に避難をしている乳幼児をかかえる家族のニーズ調査
・ 現地あるいは避難者のケアとサポート体制
* 【済】看護師・助産師などとの連携。(青年海外協力隊OBの協力者あり)
* 【済】宇都宮・栃木市における生活サポートに関する連携
・ 受け入れ先調整:
* 【ほぼ済】千葉県鴨川市大山支援村:避難希望住民(50名程度)の6ヶ月の受け入れ準備
* 【済】兵庫県猪名川町:旧山荘(4棟)での1カ月〜1年の受け入れ準備(地元自治体との調整も完了)<担当:一般社団法人ノオト>
* 【ほぼ済】兵庫県篠山市:①市営住宅入居支援、②空農家・空農地リスト化と紹介、③寮跡地での集落疎開受け入れ準備(その他、周辺自治体の公営住宅へのつなぎ等)<担当:一般社団法人ノオト>
* 【検討中】栃木県での受け入れ団体・避難所

【実施方法】
① 栃木県の避難所におけるニーズ調査(必要に応じてケアと組み合わせる)
② ニーズに対応できる団体と連携したサポート
福島県においては、連携力団体からのニーズに対応した体制を検討する。

【運営期間】
2011年4月13日〜2013年3月31日 (2年弱)
*半年ごとに活動の見直しを実施

【期待される効果】
不安を抱えながら生活する乳幼児や妊産婦を含む家族の悩みに耳を傾け、一緒に相談に乗り、希望する対応(避難や長期の滞在、定住などを含む)が叶うようサポートする。本プロジェクトを通じて、将来の世代が安心した環境の中で育まれることを目指す。

【運営スタッフ】
重田康博(宇都宮大学国際学部教授・多文化公共圏センター長):代表
阪本公美子(宇都宮大学国際学部准教授・多文化公共圏センター員、元ユニセフ職員):事務局長
小林ひとみ宇都宮大学国際学部4年、元青年海外協力隊、看護師)
スエヨシ・アナ(宇都宮大学国際学部講師・多文化公共圏センター員):外国人支援、スペイン語対応
高橋若菜(宇都宮大学国際学部准教授・元多文化公共圏センター員):環境政治学の視点からの助言、新潟における調査
田口卓臣宇都宮大学国際学部准教授):原発状況把握・危機管理、仏語対応、沖縄における調査
大森玲子宇都宮大学教育学部准教授):生活科学の視点から助言
岩田英二(会社員、鴨川市大山支援村スタッフ):鴨川市大山支援村調整
津田勝憲(栃木市有機農家・危険物取扱有資格者・自動車整備士):青年海外協力隊OBOG連携、ロジ調整
舩田クラーセンさやか(東京外国語大学准教授)及び東京外国語大学「アフリカ・ゼミ」ボランティア:外国人支援、関西疎開プロジェクト調整
宇都宮大学国際学部ボランティア:プロジェクト運営上必要な業務
*その他調整中。

【実施体制】
宇都宮大学国際学部付属多文化公共圏センター
栃木県におけるニーズ調査とサポート体制のコーディネーションを行う。
福島県に隣接する県の国立大学として、福島県からの避難者の状況を把握し、ニーズが満たされるように提言・コーディネーションを行うことは、地域社会の一員として重要な責務である。類似性はあるものの、異なる地域から、原発にもっとも脆弱である乳幼児や妊産婦を支援することは、これまでの多文化公共圏センターのスタンスとも一致する。

重田康博(宇都宮大学国際学部教授、多文化公共圏センター長)
阪本公美子(宇都宮大学国際学部准教授、多文化公共圏センター員)
スエヨシ・アナ(宇都宮大学国際学部講師、多文化公共圏センター員)

宇都宮市民活動サポートセンター
宇都宮における避難者のニーズに対応するとともに、他の栃木県内におけるニーズに対応できる団体と連携をする。
安藤正知(事務局長、宇都宮まちづくり市民工房理事・事務局長)

福島県、東京における協力団体・個人と、現在連絡中。

青年海外協力隊栃木OB会有志
必要に応じて対象者のケア・ロジを補足する。
津田勝憲(自動車整備、H7-1タンザニア
高木亜紀(言語視覚士、H18-3メキシコ、宇都宮大学国際学研究科)
田中紫(エイズ対策、H20-3ベナン、MPH)

千葉県鴨川市大山支援村 http://hinansho.awanowa.jp/category/news/
栃木より遠方への避難希望者の受け入れ先
藤武宏(鴨川大山支援村事務局長)
岩田英二(鴨川市大山支援村スタッフ)

兵庫県篠山市 一般社団法人ノオトhttp://plus-note.jp/note/
関西疎開プロジェクト(兵庫県猪名川町) 
さらにより遠方への避難希望者の受け入れ先準備
舩田クラーセンさやか(東京外国語大学准教授)

【呼びかけ人】
粟野晴子(アイ・シー・ネット株式会社 シニア・コンサルタント
石田洋子(一般財団法人国際開発センター理事)
井本直歩子(国連児童基金) 
岩井雪乃(早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター助教
上江洲佐代子(政策研究大学院大学研究員)
大久保達弘(宇都宮大学農学部教授)
大林稔(龍谷大学教授)
君島崇(㈱レックス・インターナショナルコンサルタント事業部事業部長)
黒澤直俊(東京外国語大学総合国際学研究院教授)
佐藤靖明(大阪産業大学人間環境学部専任講師)
陣内雄二(宇都宮大学教育学部教授)
杉村和彦(福井県立大学教授、教養センター長)
高原孝生(明治学院大学国際学部教授)
武田千香(東京外国語大学総合国際学研究院准教授)
工位夏子(フリーランス
鶴田格(近畿大学農学部准教授)
戸田真紀子(京都女子大学現代社会学部教授)
富永智津子(元宮城学院女子大学教授、日本学術会議連携会員)
友松篤信(宇都宮大学国際学部教授)
長井圭子(株式会社コーエイ総合研究所コンサルティング第2部課長、主任研究員)
永岡宏昌(特活アフリカ地域開発市民の会(CanDo)、代表理事
南村 亜矢子(株式会社インターワークス、ODAコンサルタント
西真如(京都大学東南アジア研究所特定助教
西川潤(早稲田大学名誉教授)
西川芳昭(名古屋大学国際開発研究科教授)
平井英明(宇都宮大学農学部教授)
廣野良吉(成蹊大学名誉教授、市民によるガバナンス推進会議代表理事、ESD-J顧問、ユニセフ協会理事)
牧野久美子(日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員)
松島泰勝龍谷大学ボランティアNPOセンター長、経済学部教授)
宮沢一朗(UNESCOバンコク事務所 教育プログラム・スペシャリスト)
森英麻(龍谷大学大学院経済学研究科特別専攻生)
山本美穂(宇都宮大学農学部准教授)
米川正子(宇都宮大学国際学部特任准教授)
渡邉裕子(明治学院大学教養教育センター)

http://sicpmf.blog55.fc2.com/

退避と児童の校庭活動の基準が同じ??

政府が、住民の生活を考慮し、退避基準を再検討している。
従来の年間放射線量が1ミリ・シーベルトであるということを考えると、精算20ミリ・シーベルトは甘いが、これまで高濃度であるに関わらず退避勧告が出ていなかったことを鑑みると、一歩かもしれなない。

安全委が見解、地域指定見直しへ
内閣府原子力安全委員会は6日、東電福島第一原発から20〜30キロ・メートル圏内や30キロ・メートル以遠でも、被曝(ひばく)放射線の積算値が20ミリ・シーベルト程度に達する可能性が出た場合に、避難地域とすることが望ましいとする見解を示した。
 同心円状に一律に定めていた屋内退避などの基準を改め、放射線量の積算値をもとに細かく避難地域を選定する。
 安全委が定める原子力防災指針では、放射線量の積算が10〜50ミリ・シーベルトで屋内退避、50ミリ・シーベルトを超えると避難の対象になる。現在、同原発から20〜30キロ・メートル圏内は屋内退避地域に指定されている。しかし、原発の北西では30キロ・メートル以遠でも高い放射線量が測定されるなど、場所によって放射線量が大きく違い、屋内退避の長期化で生活に不便が強いられることから、枝野官房長官は3日、避難地域の指定を見直す考えを示していた。
 記者会見で代谷誠治委員は「屋内退避は数日程度を想定したもの。生活のことを考えると、長期化が見込まれる場合は避難した方が望ましいので、判断基準の目安を20ミリ・シーベルトに設定した」と説明した。
(2011年4月7日 読売新聞)
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=39210

他方、法令に従い、福島県内の校庭の放射線量が測定され、発表された。
各小学校のデータも、福島県のホームぺじで公表されている。
http://www.pref.fukushima.jp/j/schoolmonitamatome.pdf

校庭の放射線量、1648か所の速報値発表
読売新聞 4月8日(金)21時22分配信
 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、小中学校や幼稚園などの校庭で放射線量を測定してきた福島県は8日、全1648か所の速報値を発表した。
 最も高かったのは、浪江町の津島小学校で毎時23・0マイクロ・シーベルトだった。県は、結果を基に子供たちの屋外活動の可否を判断する方針だが、現状では基準がないため、国に基準を示すよう求めている。
 発表によると、5〜7日、子供の屋外での活動を想定して地面から高さ1メートルの地点で測定し、浪江町の3か所で同23・0〜18・8マイクロ・シーベルト飯舘村の7か所で同14・0〜8・3マイクロ・シーベルトとなった。これら10か所のうち9か所は子供が避難して現在は使用されていない。残る1か所の保育所は子供がいるが、屋外での活動を控えており、県生活環境部では「当面は問題はない」と説明。このほかの市町村については「直ちに健康に影響するレベルではない」としている。
 測定は、福島第一原発から半径20キロ圏内の4町を除く55市町村の全ての小中学校と幼稚園、保育所、特別支援学校の校庭・園庭などで実施した。一般の人が自然界以外で浴びてもよいとされる年間許容量は1000マイクロ・シーベルト
最終更新:4月8日(金)21時22分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110408-00000929-yom-soci

上記記事でも明示してあるように、一般人の年間許容量は、1ミリ・シーベルト(1000マイクロ・シーベルト)である。
しかし、驚いたことに、文部科学省原子力安全委員会が、児童生徒の年間被曝許容量を20ミリ・シーベルトとして、屋外活動の実施可否について基準を算定するという。

校庭活動に放射線基準…文科省福島県に提示へ
文部科学省は、校庭など、幼稚園や学校の屋外で子供が活動する際の放射線量の基準を近く福島県に示す方針を固めた。
 同県内では、一部の学校で比較的高い濃度の放射線量や放射性物質が検出されており、体育など屋外活動の実施可否について早期に基準を示す必要があると判断した。
 同省などによると、基準は、児童生徒の年間被曝(ひばく)許容量を20ミリ・シーベルト(2万マイクロ・シーベルト)として、一般的な校庭の使用時間などを勘案して算定する方針。原子力安全委員会の助言を得た上で、大気中の線量基準などを同県に示す。基準を超えた場合、校庭を使用禁止にし、授業を屋内だけに限るなどの措置をとる案も出ている。
(2011年4月10日03時19分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110409-OYT1T00912.htmhttp://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=39210

一般人の退避勧告を積算する基準と、児童の屋外活動の基準がなぜ同じ20ミリ・シーベルトなのか?
積算と年間という違いはあるものの、そのような水準であるとすれば、児童の屋外活動どころか、全住民が避難すべき状態なのではないだろうか。
一般人の退避勧告については速やかに拡大するとともに、大人より影響を受けやすい児童の健康を考慮し、せめてこれまでの大人の一般人の年間1ミリ・シーベルトという基準を遵守してほしい。

飯館村が独自に乳幼児と妊産婦の村外退避

IAEAが一旦村外退避を示唆した飯館村が、独自に乳幼児と妊産婦の村外に退避させる方針を固めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110406-00000347-yom-soci

村の将来の世代を優先した英断である。

国が動かないようなれば、他の自治体も、乳幼児と妊産婦の不安を解消するとともに、将来の世代を守るためにも、行動を望みたい。

福島原発周辺の乳幼児・妊産婦の避難支援

避難できない原発周辺の乳幼児や妊産婦について何かできないかと、仲間とさまざまな模索・行動をしてきました。
政府が乳幼児や妊産婦を考慮して、避難勧告を拡大してくれることが根本的な解決ではあるのですが、
まずは、原発周辺(例えば20-30kmや放射線が高濃度な地域)の乳幼児・妊産婦を含む家族の避難を支援する活動を計画中です。

土壌における高濃度が問題となった飯館村と既に交渉中・調査
中の、千葉県鴨川市大山支援村の避難所 http://hinansho.awanowa.jp/category/news/

兵庫県の社団法人ノオトさんが舩田クラーセンさやかさんとともに準備している疎開http://afriqclass.exblog.jp/12371919/

などと連携した行動を計画しています。

詳細につきましては、内容が固まりましたら、追って報告します。

枝野官房長官、せめて妊産婦・乳幼児の避難基準を変更してください。

枝野官房長官原発からの避難地域を見直す可能性を示唆したとの報道が流れています。
全住民の避難地域の見直しも重要ですが、最も大きな影響を受ける妊産婦・乳幼児の避難基準の見直しを早急に行ってほしいと思います。同じ想いをもった、有志で、アクションを開始しています。
すでに、政府、国際機関、各政党に向けた働きかけを開始していますが、一人でも多くの人の賛同が不可欠です。
趣旨に賛同される方は、是非ブログやツイッターなどで、呼びかけをお願いします!!!
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http://www.asahi.com/politics/update/0403/TKY201104030110.html
枝野氏、避難地域見直しに言及 福島第一原発事故
枝野幸男官房長官は3日の記者会見で、福島第一原発の事故で避難や屋内退避を求める地域について、周辺の放射線量などの分析結果によっては見直す可能性を示した。
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政府は、乳幼児が被曝する危険性を認識し、「福島県飯舘村と川俣町の0歳から15歳の子供900人を対象に甲状腺被ばくの検査を行ったところ、1人も基準値を超えなかった」と報道しています。でも、これで、将来、乳幼児が甲状腺ガンにならない根拠になるのでしょうか? 政府には、将来の低線量被曝の予防に向けた退避基準を求めます。

兵庫県に受け入れ施設開設

東日本(東北関東)大震災で被災された方々や、原発事故により避難の必要がある皆さまに少しでもご協力できないかと、友人である東京外国語大学・舩田研究室の有志が、社団法人ノオトと地元行政(猪名川町役場及び教育委員会)と調整をしながら、避難先を用意しています。

特に、原発のリスクの高い乳幼児がいらっしゃるご家族は、政府による退避勧告区域内には関わらず相談をしてみてください。

詳細は以下をご覧下さい。
http://afriqclass.exblog.jp/12351899/