福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト
これまで準備してきた福島の乳幼児・妊産婦さんを支援するプロジェクトを立ち上げました。詳細は以下の通りです。
【目的】
本プロジェクトは、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電事故後、放射能汚染による健康被害の不安を抱えて避難している乳幼児や妊産婦のニーズを把握し、それらのニーズに対応できる団体と連携した体制のもとサポートを行うことを目的とする。
【対象】
・ 同上原発周辺地域の乳幼児や妊産婦を含む家族。
「乳幼児」の年齢は、乳児、幼児を優先する。
母子家庭、貧困家庭、外国人家庭に焦点を当てる。
・ 主として栃木県・福島県・東京の避難所・避難者
【準備状況】
・ 情報収集・調査
＊ 【進行中】背景の状況に関する情報収集・状況把握による調査研究
・ 現地ニーズ把握調査
＊ 【済】福島第一原発周辺地域（例：南相馬市、飯舘村）
＊ 【進行中】福島県から栃木県に避難をしている乳幼児をかかえる家族（母子家庭含む）のニーズ調査、サポートへのつなぎ
＊ 【準備中】乳幼児・妊産婦を含む外国人・貧困家庭に関するニーズ調査研究
＊ 【連絡中】福島県におけるパートナーとの連携。
＊ 【準備中】福島県から東京・新潟・沖縄に避難をしている乳幼児をかかえる家族のニーズ調査
・ 現地あるいは避難者のケアとサポート体制
＊ 【済】看護師・助産師などとの連携。（青年海外協力隊OBの協力者あり）
＊ 【済】宇都宮・栃木市における生活サポートに関する連携
・ 受け入れ先調整：
＊ 【ほぼ済】千葉県鴨川市大山支援村：避難希望住民（50名程度）の6ヶ月の受け入れ準備
＊ 【済】兵庫県猪名川町：旧山荘（4棟）での1カ月〜1年の受け入れ準備（地元自治体との調整も完了）＜担当：一般社団法人ノオト＞
＊ 【ほぼ済】兵庫県篠山市：①市営住宅入居支援、②空農家・空農地リスト化と紹介、③寮跡地での集落疎開受け入れ準備（その他、周辺自治体の公営住宅へのつなぎ等）＜担当：一般社団法人ノオト＞
＊ 【検討中】栃木県での受け入れ団体・避難所
【実施方法】
① 栃木県の避難所におけるニーズ調査（必要に応じてケアと組み合わせる）
② ニーズに対応できる団体と連携したサポート
③ 福島県においては、連携力団体からのニーズに対応した体制を検討する。
【運営期間】
2011年4月13日〜2013年3月31日 （2年弱）
＊半年ごとに活動の見直しを実施
【期待される効果】
不安を抱えながら生活する乳幼児や妊産婦を含む家族の悩みに耳を傾け、一緒に相談に乗り、希望する対応（避難や長期の滞在、定住などを含む）が叶うようサポートする。本プロジェクトを通じて、将来の世代が安心した環境の中で育まれることを目指す。
【運営スタッフ】
重田康博（宇都宮大学国際学部教授・多文化公共圏センター長）：代表
阪本公美子（宇都宮大学国際学部准教授・多文化公共圏センター員、元ユニセフ職員）：事務局長
小林ひとみ（宇都宮大学国際学部4年、元青年海外協力隊、看護師）
スエヨシ・アナ（宇都宮大学国際学部講師・多文化公共圏センター員）：外国人支援、スペイン語対応
高橋若菜（宇都宮大学国際学部准教授・元多文化公共圏センター員）：環境政治学の視点からの助言、新潟における調査
田口卓臣（宇都宮大学国際学部准教授）：原発状況把握・危機管理、仏語対応、沖縄における調査
大森玲子（宇都宮大学教育学部准教授）：生活科学の視点から助言
岩田英二（会社員、鴨川市大山支援村スタッフ）：鴨川市大山支援村調整
津田勝憲（栃木市有機農家・危険物取扱有資格者・自動車整備士）：青年海外協力隊OBOG連携、ロジ調整
舩田クラーセンさやか（東京外国語大学准教授）及び東京外国語大学「アフリカ・ゼミ」ボランティア：外国人支援、関西疎開プロジェクト調整
宇都宮大学国際学部ボランティア：プロジェクト運営上必要な業務
＊その他調整中。
【実施体制】
宇都宮大学国際学部付属多文化公共圏センター
栃木県におけるニーズ調査とサポート体制のコーディネーションを行う。
福島県に隣接する県の国立大学として、福島県からの避難者の状況を把握し、ニーズが満たされるように提言・コーディネーションを行うことは、地域社会の一員として重要な責務である。類似性はあるものの、異なる地域から、原発にもっとも脆弱である乳幼児や妊産婦を支援することは、これまでの多文化公共圏センターのスタンスとも一致する。
重田康博（宇都宮大学国際学部教授、多文化公共圏センター長）
阪本公美子（宇都宮大学国際学部准教授、多文化公共圏センター員）
スエヨシ・アナ（宇都宮大学国際学部講師、多文化公共圏センター員）
宇都宮市民活動サポートセンター
宇都宮における避難者のニーズに対応するとともに、他の栃木県内におけるニーズに対応できる団体と連携をする。
安藤正知（事務局長、宇都宮まちづくり市民工房理事・事務局長）
＊福島県、東京における協力団体・個人と、現在連絡中。
青年海外協力隊栃木OB会有志
必要に応じて対象者のケア・ロジを補足する。
津田勝憲（自動車整備、H7-1タンザニア）
高木亜紀（言語視覚士、H18-3メキシコ、宇都宮大学国際学研究科）
田中紫（エイズ対策、H20-3ベナン、MPH）
千葉県鴨川市大山支援村 http://hinansho.awanowa.jp/category/news/
栃木より遠方への避難希望者の受け入れ先
首藤武宏（鴨川大山支援村事務局長）
岩田英二（鴨川市大山支援村スタッフ）
兵庫県篠山市 一般社団法人ノオトhttp://plus-note.jp/note/
関西疎開プロジェクト（兵庫県猪名川町）
さらにより遠方への避難希望者の受け入れ先準備
舩田クラーセンさやか（東京外国語大学准教授）
【呼びかけ人】
粟野晴子（アイ・シー・ネット株式会社 シニア・コンサルタント）
石田洋子（一般財団法人国際開発センター理事）
井本直歩子（国連児童基金）
岩井雪乃（早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター助教）
上江洲佐代子（政策研究大学院大学研究員）
大久保達弘（宇都宮大学農学部教授）
大林稔（龍谷大学教授）
君島崇（㈱レックス・インターナショナルコンサルタント事業部事業部長）
黒澤直俊（東京外国語大学総合国際学研究院教授）
佐藤靖明（大阪産業大学人間環境学部専任講師）
陣内雄二（宇都宮大学教育学部教授）
杉村和彦（福井県立大学教授、教養センター長）
高原孝生（明治学院大学国際学部教授）
武田千香（東京外国語大学総合国際学研究院准教授）
工位夏子（フリーランス）
鶴田格（近畿大学農学部准教授）
戸田真紀子（京都女子大学現代社会学部教授）
富永智津子（元宮城学院女子大学教授、日本学術会議連携会員）
友松篤信（宇都宮大学国際学部教授）
長井圭子（株式会社コーエイ総合研究所コンサルティング第2部課長、主任研究員）
永岡宏昌（特活アフリカ地域開発市民の会(CanDo)、代表理事）
南村 亜矢子（株式会社インターワークス、ODAコンサルタント）
西真如（京都大学東南アジア研究所特定助教）
西川潤（早稲田大学名誉教授）
西川芳昭（名古屋大学国際開発研究科教授）
平井英明（宇都宮大学農学部教授）
廣野良吉（成蹊大学名誉教授、市民によるガバナンス推進会議代表理事、ESD-J顧問、ユニセフ協会理事）
牧野久美子（日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員）
松島泰勝（龍谷大学ボランティアNPOセンター長、経済学部教授）
宮沢一朗（UNESCOバンコク事務所 教育プログラム・スペシャリスト）
森英麻（龍谷大学大学院経済学研究科特別専攻生）
山本美穂（宇都宮大学農学部准教授）
米川正子（宇都宮大学国際学部特任准教授）
渡邉裕子（明治学院大学教養教育センター）
